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    パワハラ・ハラスメント(いやがらせ)とは

    2020年6月1日に施行されたパワハラ防止法によって、職場における、いじめ・嫌がらせを防止するため「雇用管理上必要な措置を講じること」が義務づけられました。(2020年~は大企業のみ。中小企業は2022年4月から)

    パワハラの定義

    職場内での優位性や立場を利用して、労働者に対して業務の適正範囲を超えた叱責や嫌がらせを行うことです。厚生労働省で以下のように定義されています。

     職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。

    引用元:あかるい職場応援団|パワハラの定義

    パワハラ3つの判断基準

    まとめると、以下のようになります。

    1. 優越的な関係を背景として言動
      *上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間などの様々な優位性を背景に行われるものも含まれる。
    2. 業務上、必要かつ相当な範囲を超えたもの
    3. 労働者の就業環境が害されるもの

    パワハラ6種類


    以下に該当しないケースでも理不尽な扱いや、職場の人間関係で苦痛を感じることは、ケースバイケースでパワハラと認められることがあるそうです。

    ★パワハラに該当する6つのパターン

     ⓵身体的な攻撃
      殴るける、痛みを与える
     ⇒刑法にあたることも暴行罪傷害罪

     ②精神的な攻撃(パワハラ行為で1番多い)
     ⇒脅し、脅迫罪
    
    ③人間関係の切り離し(無視)
    
    ④過大な欲求(就労時間外に仕事を与える)
    
    ⑤過小の欲求(仕事を与えない)
    
    ⑥個の侵害(プライバシー関すること)

    パワハラ・ハラスメント(嫌がらせ)への対処法

    パワハラなどのいじめ・嫌がらせのの相談件数

    近年、パワハラ・ハラスメント(いやがらせ)の相談件数は増加しています。

    厚生労働省によると、2018年度に寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数のうち、パワハラなどの「いじめ・嫌がらせ」が8万件超で、過去最多。

     相談内容別でも、25・6%を占め、7年連続でトップ

    パワハラ防止法が施行された理由には、上記のような背景があるからです。
    これまでは、「被害者側の捉え方」と片づけられてきたような事案もあったかと思いますが、パワハラ防止法によって客観的な指標が示されたことになります。

    事案|相談者の不安「相談したことで不当な扱いされない?」

    私が相談員として働いていたときと、産業カウンセラー養成講座や研修で学んだ事案についてご紹介させていただきます。(もちろん守秘義務が守られる範囲内で)
    ★パワハラ・ハラスメントではなく、メンタルヘルスケアの事案です。

    ■よくある事案
    上司や社員が社内窓口の担当者になっていて、「安心して相談できない」ということもあるかと思います。産業カウンセラーの事案研修でも、「社内評価に影響があるのでは」「人事などで不当な扱いを受けるのではないか」など、不安な声は少なくないと教わりました。

    実際は…
    社内にある窓口に相談したことによって、相談者が会社から不当な扱いを受けたという事案は、私は聞いたことがありません
    社内に相談窓口がある企業では、産業医、看護師、保健師、相談員、カウンセラーなどがチームとなって、メンタルメルスケア体制が構築されているところが多いです。

    私がカウンセラーとしてお世話になっていたところも(岩手県内)、やはり、産業医の先生、看護師さんとチーム体制で行っていました。

    社内窓口に抵抗感がある方は少ないかもしれませんが、私がお世話になっていた職場の相談室には、仕事、ご家族、ご自身のことなどを相談というよりはお喋り、グチを言いに(笑)気軽に利用されていました。

    さらに、意外だったのが、利用者の半数以上が男性だったということです。
    今思えば、メンタルヘルスケア体制がとても上手く機能していた職場だったのだと思います。

    ■メンタルヘルスケア体制が上手く機能する職場の特徴
    ・私が働かせていただく前から、産業医の先生と看護師さん、職場で働いている皆さんとの信頼関係ができていたから

    ・そのような関係性ができているところに、職場におけるメンタルヘルス対策の産業保健スタッフの一員として、加わらせていただいたから

    ・職場のメンタルヘルス研修等によって、「相談室を利用する人はメンタルヘルス不調者」というネガティブな印象を持つ人が少なかった

    ・話に来る人が利用しやすい相談環境が整えられていた

    ・「産業保健スタッフ」というチーム体制が、相談者の安心感につながった

    ・何よりも風通しの良い職場だったという点が一番、メンタルヘルス対策に効果があった

    こうして振り返ると、相談室を利用される方にとっても、働かせていただいた私にとっても、とてもよい職場だったということに改めて気づかされております。

    さらに今 思えば、本当に話したい「本題」を打ち明けられるまでの存在になれていなかったのでは、「本題を話しても大丈夫か?」と、見られていた期間だったのかもしれません。

    普段は、当たり障りのない話やお互いが共通認識できる話だけに留め、「本題」を話してもらえるまでに3か月以上かかることもめずらしくなかったからです。

    (それは、力がないカウンセラーの私だからかもしれませんが…。ですから、会ってすぐ「本題(悩み)」を打ち明けてもらえる占い師さんなどがとても羨ましく感じるときもありました。)

    働きやすい職場は、パワハラ予防・対策から

    定期的に「パワハラ・ハラスメント」についての研修等を行い、相談しやすい環境づくりをしていくことが、パワハラ・ハラスメント予防・対策には有効です。
    風通しが良く、コミュニケーションが円滑な職場なら、そもそもパワハラ・ハラスメント問題も起こらないですよね。

    パワハラ防止対策のセミナーは、大船渡市にあるキャリアパートナーさんも行っています。


    上記のような例がある一方、実際は、相談窓口があっても、誰にも相談せずに「退職」を選択して職場を去っていく方も少なくないようです。

    産業カウンセラーとして、今、悩んでいる方へ ひとこと

    これまで、「相談しても無駄」「誰にも言えない」と、一人で悩んでこられたかもしれませんね。

    もしも今、「退職するしかない」と思い悩んでいましたら、一人で問題を抱え込まなくて良いこと、相談できる機関のこと、「選択肢は一つではない」ことを知っていただきたいです。

    上記のように、相談者の秘密が守られ不当な扱いを受けないような体制になっているところが多いです。社内窓口でも、安心して相談できることをお分かりいただければ幸いです。

    パワハラやハラスメントを受けて続けていると、冷静な判断がむずかしくなっていることもあります。もしも、社内にパワハラ相談窓口が設置されていましたら、まずはそちらをご利用になってみていはいかがでしょうか。

    ★パワハラ・ハラスメントへの対処方法

     ■社内の窓口に相談
     ■社外の窓口に相談
     ■労働環境改善を目的とした機関に相談
     ■弁護士に相談

    あかるい職場応援団(厚生労働省サイト)
    訴えが認められたケース、認められなかったケース、合わせて67件の裁判例。
    相談窓口の情報も掲載されています。
    「ハラスメント基本情報」裁判例を見てみよう


    まだ、社内外・外部機関に相談することをためらうようでしたら、以下の方法もあるかと思います。

    • 信頼できる大人や友達に話せるなら…
      自分が嫌だと感じることや困っていることを話してみてください。
      パワハラやいやがらせなどの状況はすぐには変わらないかもしれませんが、苦しさをわかってくれる人や自分の味方がいることがわかると、気持ちがほんの少しでも軽くなるのではないでしょうか。

    • パワハラされている自分を知られたくない、周りに心配かけたくないと思うなら…
      パワハラや悩み相談できる機関を探してみることをおススメします。
      今は、無料で自宅にいながら電話やメール、チャット相談できる機関が増えています。
      どうか、一人で抱え込まずに、第三者の人に苦しい気持ちを話して、少しでも気持ちを軽くしてもらえたらと思います。

    • 相談窓口、第三者にも話す勇気も気力もないときは…
      パワハラ、いやがらせ、いじめの情報を集めてみてください。

      その情報を集め、見ていて苦しくなったら、それくらい追い詰められて、大きなものを一人で抱えてきたのかもしれませんね…。

      パワハラ・ハラスメント(嫌がらせ)をわかってくれる人、相談窓口は確実に増えています。あなたのその苦しさをわかってくれるところは、あるはずです。どうか、一人で抱え込まないで、希望を見失わないで過ごしていただきたいです。

    6月末まで、無料|チャット相談行っております

    1日、2組限定ですが、チャット相談を行っております。
    新型コロナの影響で職場環境が大きく変わり、職場の人間関係や立場の弱い方に職場でのストレスのしわ寄せがいっていなければよいな…と思っております。
    また、非正規労働者の方の処遇も厳しくなっていることと思います。

    私は、弁護士でもなく、社内の労働環境改善に直接携わることもできません。私にできることは、お話を伺って気持ちの整理のお手伝いくらいかもしれませんが、少しでも気持ちが楽になるお手伝いができればと思っております。